不動産売却の方法を解説！売却のステップと注意点で失敗回避

不動産売却の方法で悩んでいませんか？
築年数が古い一戸建てや空き家、ローンが残る住宅など、物件の状況によって売却の選択肢や流れは大きく異なります。「価格はどう決まるのか」「仲介と買取、どちらが自分に合っているのか」「仲介手数料や諸費用はいくら必要か」など、はじめて売る方ほど不安は尽きません。

 

不動産会社に依頼するにも、査定や媒介契約、引き渡しまでのステップを正しく把握しておかないと、損失やトラブルに発展する可能性も。また、空き家の放置は固定資産税の増額や行政指導のリスクを招くため、売却のタイミングと手続きは早めの対応が重要です。

 

この記事では、不動産売却の具体的な方法や契約上の注意点を分かりやすく解説します。
価格相場の把握から必要書類、金融機関との調整まで、読者が最適な判断を下せるよう、取引の流れを網羅的に整理しました。

 

最後まで読むことで、あなたの物件に合った売却手段を見極め、不動産売買を安心して進めるための明確な道筋が見えてきます。不動産売却で後悔しないために、今こそ正しい知識と準備を始めてみませんか？

 

不動産の売却は、人生において何度も経験するものではなく、多くの人にとって「初めて」の行為です。そのため、不動産売却に関する知識や流れを知らずに進めてしまうと、後々トラブルや損失が発生するリスクが高まります。このパートでは、初心者の方が安心して売却を進められるよう、売却の全体像と流れをわかりやすく整理して紹介します。

 

不動産売却の基本的な流れは以下の7ステップに分けられます。

 

・売却準備（情報収集・相場調査・必要書類の確認）

・査定依頼（複数の不動産会社に査定を依頼）

・媒介契約（不動産会社と契約）

・販売活動（インターネット掲載・内覧対応）

・売買契約の締結（買主と契約）

・引き渡し・決済（残代金の受領・登記手続き）

・確定申告・税務処理（譲渡所得税などの手続き）

 

多くの売主が見落としがちなのが、「売却前の準備段階」にかかる時間や作業です。たとえば、権利証や登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、建築確認済証、間取り図など、売却に必要な書類は物件や所有状況によって異なり、準備に1週間〜1か月かかることもあります。

 

また、売却の目的によって優先順位も変わってきます。「できるだけ高く売りたい」「できるだけ早く現金化したい」「住み替え先が決まっている」などの意図によって、選ぶ方法（仲介か買取か、専属契約か一般契約か）も変化します。

 

次に、全体の目安となる期間についてですが、現在の不動産市況における一般的な売却完了までの期間は以下のようになります。

 

ステップ	期間目安
査定依頼・比較検討	約1〜2週間
媒介契約〜買主決定	約1〜3か月
売買契約〜決済・引き渡し	約1〜1.5か月
確定申告	翌年の2月〜3月（必須）

 

不動産売却の「方法」を考えるうえで最も重要なのは、この全体像を俯瞰し、段階ごとに必要な判断と準備を適切に行うことです。どの段階でどんな費用が発生するのか、不動産会社との契約形態によってどのような違いがあるのかを事前に把握しておくことで、後悔のない売却につながります。

 

売却のフローは一見シンプルに見えても、実際には登記や税務、法律の知識も必要とされる場面があります。たとえば、ローンが残っている場合には「抵当権の抹消登記」や「金融機関との返済調整」、また「相続登記が済んでいない物件」では、そもそも売却活動自体が進まないこともあります。

 

こうした事例は、不動産売却の全体像を知らずに手続きを進めようとした結果、売却開始から数か月が経過しても前に進まない原因になることもあるため、事前の学習と理解が不可欠です。

 

実際に不動産売却をスタートする際、多くの売主が最初に直面するのが「査定」のステップです。査定とは、不動産会社が市場相場や物件の状態、立地、築年数、法規制などを総合的に判断し、「この価格で売れるであろう」という予想価格を提示するものです。

 

査定には「机上査定」と「訪問査定」があります。机上査定は公的データや過去の成約事例をもとに算出され、簡易的でスピーディーですが、実際の建物状態や内装、周辺環境などは考慮されません。訪問査定は担当者が現地を確認し、より正確な価格を提示する形式で、成約価格に近い数値が得られる点がメリットです。

 

査定後は、信頼できる不動産会社を選び、媒介契約を締結します。媒介契約には以下の3つがあります。

 

媒介契約の種類	契約社数	レインズ登録	報告義務	他社依頼可否
一般媒介契約	複数可	任意	無し	可
専任媒介契約	1社のみ	必須	2週間に1回	不可
専属専任媒介契約	1社のみ	必須	1週間に1回	不可（自己発見の買主も不可）

 

販売活動では、インターネット掲載、折込チラシ、現地看板などが使われ、購入希望者との内覧対応を行います。この時点での注意点として、内覧者の印象が成約に大きく影響するため、清掃や生活感の整理、照明の明るさ調整など細やかな配慮が必要です。

 

内覧後、購入希望者が見つかると「価格交渉」が入ることも多く、最終的な売却価格は査定額と異なることが一般的です。双方の合意に至れば、「売買契約書」を交わし、手付金を受領します。この契約では、売主の責任である「契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）」の期間や内容も記載されており、不備があるとトラブルになる可能性もあります。

 

決済・引き渡しの段階では、残金の受領、司法書士による所有権移転登記、鍵の引き渡しが行われます。多くのケースでは、買主の住宅ローン実行日＝決済日となり、同日にすべての手続きが完了します。

 

ここで発生する主な費用項目は以下の通りです。

 

項目	概要
仲介手数料	売買価格×3％＋6万円＋消費税（上限額）
登記費用（司法書士報酬）	所有権移転・抵当権抹消などの手続き費用。5〜10万円前後が相場
印紙税	売買契約書に貼付。物件価格に応じて2,000〜60,000円が多い
測量費用（必要に応じて）	境界確定や筆界確認が必要な場合に発生
ハウスクリーニング・補修費用	内覧対応・印象改善のために任意で依頼するケースが増加中

 

すべての手続きが完了した後には、売却によって利益が出た場合、「譲渡所得税」が発生するため、翌年の確定申告が必要です。現在の制度では、所有期間5年超であれば長期譲渡所得税（約20％）、5年以下であれば短期譲渡所得税（約39％）が適用されます。また、「3,000万円特別控除」などの特例もあるため、税理士に相談することも視野に入れるべきです。

 

このように、不動産売却の各ステップにはそれぞれ専門的な判断や書類、調整が必要となる場面が多いため、自己判断せずに専門家のアドバイスを受けることが成功への近道となります。特に現在は、市況の変化が激しく、都道府県や地域によって相場や動きが異なるため、地元に強い不動産会社への相談が重要です。

 

不動産の売却は、金額が大きく、法的な手続きも複雑であるため、専門的な知識がない状態で自己判断に基づいて進めることは極めてリスクが高い行為です。特に価格設定、売却方法の選択、広告戦略の決定、売買契約の締結に関しては、プロである不動産会社の知見が重要です。

 

多くの売却失敗の原因は「相場を無視した価格設定」にあります。売主の思い入れや期待値だけで価格を決めてしまうと、市場から乖離した売却価格となり、内覧希望者が集まらない、売却が長期化する、結果的に値下げ交渉に応じざるを得なくなるなどの不利益を被ることになります。

 

以下の表は、自己判断で価格を設定した場合と、専門家の査定に基づいた場合の比較です。

 

項目	自己判断で価格設定	専門家による価格設定
市場との乖離	高くなりやすい	適正な範囲に収まる
売却期間	長期化しやすい	比較的早期に売却可能
値下げリスク	高い	最小限に抑えられる
内覧申込	少ない	多くなる傾向
成約価格の実績	低下しがち	適正価格で売却

 

さらに、広告の出し方も重要な要素です。SNSや不動産ポータルサイトの活用、魅力的な写真やキャッチコピーの作成など、物件の印象を大きく左右するポイントですが、個人で対応しようとすると、誤った情報発信やターゲットを誤ったアプローチになりかねません。たとえば、築年数が古い戸建てやマンションを「リノベーション済み」と誇張した広告は、購入者からの信頼を失い、トラブルの元になります。

 

加えて、売却に関わる法的手続き（登記の名義変更や契約書の作成、住宅ローンの抵当権抹消、譲渡所得税の計算と確定申告など）は、間違いが許されない分野です。万が一、売買契約書の文言に不備があれば「契約不適合責任」に問われ、買主から損害賠償を請求されるリスクさえあります。

 

特に下記のような疑問を持つ方は、専門家の助言が不可欠です。

 

• 古い家を売る際にリフォームは必要か？
• ローンが残っている場合、どう手続きを進めるべきか？
• 相続した空き家の売却方法や税金の扱いは？
• 「家を売るならどこがいい？」と業者選びに悩んでいる
• 自分の物件が相場よりどの程度高く売れる可能性があるか？

 

これらの疑問は、不動産会社の無料査定サービスを活用することで、現実的な価格感や流通性、売却戦略の提案を受けることが可能です。最近では一括査定サービスも充実しており、複数社の査定価格を比較してから選択することで、自分の希望条件に合致する売却が実現しやすくなっています。

 

まとめとして、家の売却は「一生に何度もない」大きな出来事であるため、自己判断ではなく、信頼できる不動産会社との連携によって進めるのが成功のカギです。実績があり、エリアに強く、過去の売買契約の対応力が高い業者を選び、適切なアドバイスを受けながら進めることが、最終的な成約価格やスムーズな引き渡しにつながります。

 

「囲い込み」とは、不動産会社が売却の依頼を受けた物件に対して、自社の利益を優先し、他社からの買主の紹介を拒むことで、自社で買主も見つけて両手仲介（売主・買主の双方から仲介手数料を得る）を狙う行為です。この囲い込みが行われると、本来可能だったはずの売却機会を逃したり、価格交渉の余地が減ったりと、売主にとって大きな損失となることがあります。

 

たとえば、他社の仲介業者が「レインズ（指定流通機構）」で公開されている物件情報を見て問い合わせをしても、「商談中」「現在は内見不可」と事実と異なる理由で断られることがあります。これは、売主に知られないまま販売チャンスをつぶしている悪質な囲い込みです。

 

以下は、囲い込みによって売主が被る典型的な不利益です。

 

囲い込みによる影響	内容
売却スピードの低下	購入検討者が限定されるため、内覧機会が減少
売却価格の下落	競合がいないため、買主優位で価格交渉が進む
情報の非対称性	売主が市場での反応を把握できず、判断材料が乏しい
契約の透明性の欠如	営業担当がすべての情報をコントロールする
信頼関係の崩壊	後に囲い込みが発覚すると、トラブルに発展することも

 

このような事態を防ぐには、「専属専任媒介契約」よりも「一般媒介契約」を検討し、複数の不動産会社に売却活動を依頼する方法があります。

 

また、以下のようなチェック項目で囲い込みの兆候を見抜くことが重要です。

 

• レインズへの登録証明書を確認させてくれない
• 他社の内覧申込が極端に少ない
• 「内見が入らない」と言い続けてくる
• 同じ価格帯の他の物件に比べて反応が悪い
• 不自然な価格変更の提案をされる

 

売主としてできる対策も明確です。たとえば「定期的に販売状況の報告を義務付ける」「複数社の対応履歴を比較する」「レインズでの登録状況を自分でも確認する」など、主体的な情報把握が鍵となります。

 

また、信頼できる不動産会社を見極めるには、囲い込みを行わない旨を明示している企業、地域での成約実績が多く、口コミや評判が良好な業者を選ぶことが不可欠です。

 

囲い込みに気づかず売却活動を続けてしまうと、結果的に「家を売る手順」や「家を売る注意点」を正しく踏まえていても、不本意な売却結果に終わる可能性があります。不動産会社と信頼関係を築くためには、契約前に必ず囲い込みの有無や透明性のある報告体制について質問し、納得できるまで説明を受けることが肝心です。

 

最終的に、囲い込みを避けるためには「売却活動の透明性」を確保する姿勢が重要です。売主も情報の受け手であるだけでなく、主体的に取引を管理していく意識を持つことが、不動産売却を成功へと導く第一歩となります。

 

不動産売却において、最も一般的かつ利用者が多い方法が「仲介」です。仲介とは、不動産会社に媒介契約を結び、自社や他社のネットワークを活用して買主を探すスタイルです。売却価格を市場相場に近づけながら、売主の希望価格での売却を目指すことができます。

 

この方法の最大の魅力は「売却価格の自由度が高いこと」です。特に、築年数が浅い物件や駅近の一戸建て、分譲マンションなどは、複数の買主が競合する可能性があり、高値での成約も十分に期待できます。一方で、売却完了までに時間がかかる場合や、販売戦略が不十分な担当者に当たると、思うように進まないリスクもある点には注意が必要です。

 

以下に仲介売却の長所と短所、そして向いている人の特徴を整理しました。

 

項目	内容
売却価格の自由度	市場相場に合わせた価格設定が可能で、高値売却のチャンスがある
売却までの期間	買主が現れるまで時間がかかる傾向（平均3～6か月）
仲介手数料	売却価格の3％＋6万円（税抜）が上限として発生
内覧・広告対応	不動産会社が実施、写真・文面の質により集客力が変化
価格交渉の可能性	購入希望者からの値引き要望などが入る場合あり
向いている人	時間的余裕があり、できるだけ高く売却したい人／資産価値の高い物件所有者

 

仲介を選ぶ際には、次のような点を考慮して業者を選ぶと良いでしょう。

 

• 査定価格だけでなく「なぜその価格か」を論理的に説明してくれる
• 近隣での成約実績を持っている
• レインズへの登録義務や報告義務をしっかり果たしている
• 担当者との相性・レスポンスの速さが良好

 

特に、専任媒介契約を締結する場合は、その不動産会社だけが仲介可能となるため、囲い込み（他社からの買主を受け入れない行為）をしていない透明性の高い業者を選ぶことが必須です。

 

仲介は「もっとも自由度が高く、市場価格に近い価格で売却を目指せる方法」である反面、スケジュールや売却価格にこだわりがある場合は、専門家との密な連携がカギになります。納得できる取引にするためにも、初動の業者選びから丁寧に取り組む姿勢が重要です。

 

不動産を「早く・確実に・現金で売りたい」というニーズに応えるのが「不動産買取」という方法です。買取とは、不動産会社が買主として物件を直接買い取るスタイルであり、仲介のように第三者を探すプロセスがありません。

 

最大の魅力は「スピードと確実性」です。通常、売却が決定してから2週間〜1か月程度で現金化が可能なため、急な資金需要や住み替え、相続など、早急に不動産を処分したいケースでよく利用されています。

 

しかし、スピードと引き換えに「価格面では市場相場より安くなる」のがデメリットです。多くの場合、相場価格の70％〜85％程度が買取価格の目安とされます。

 

以下に、買取のメリット・デメリットを整理します。

 

項目	内容
売却スピード	最短で数日〜1か月以内で完了（条件が揃えば即日も可能）
販売活動	不要。内覧や広告もなし
契約リスク	買主が業者なので契約不適合責任などのトラブルが少ない
売却価格	市場価格より15〜30％安くなることが一般的
修繕・清掃義務	原則不要（現状渡しで買取）
向いている人	すぐに現金化したい、築古や瑕疵物件を持つ、買主が見つからない人

 

また、次のような物件は買取向きです。

 

• 住宅ローンの返済が難しくなる前に売却してしまいたい
• 築年数が40年以上経過した木造一戸建て
• 買い手がつきにくい立地や特殊な構造を持つ物件
• 近隣とのトラブルなどにより、内覧対応を避けたい場合

 

特に、築古や空き家状態の物件で「仲介で何か月も売れない」「価格交渉に疲弊したくない」という方にとっては、最善の選択肢になりえます。

 

信頼できる買取業者を選ぶ際には、以下のチェックポイントを活用しましょう。

 

• 複数社の買取査定を取得して比較検討する
• 買取保証付き仲介など柔軟なサービス提供があるかを確認
• リフォーム後再販を前提とする業者の方が価格が高くなる傾向がある

 

スピード・確実性・負担の軽減という観点では、買取は非常に優れた手法ですが、価格優先の方にとっては慎重な判断が必要です。まずは買取査定を受けた上で、仲介との比較を行い、自分に合った売却手段を選択することが大切です。

 

住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合、そのままにしておくと最終的には「競売」にかけられ、強制的に家を手放すことになります。これを防ぐ手段として注目されているのが「任意売却」です。

 

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった所有者が、金融機関（債権者）の同意を得て、不動産を市場で売却する方法です。競売と異なり、市場価格に近い価格で売却できることが特徴です。

 

比較項目	任意売却	競売
売却価格	市場価格に近い（6〜8割程度）	市場価格の5〜6割に下落しやすい
手続きの柔軟性	ある程度調整可能	強制的に実施される
退去時期	売主と買主で調整可能	裁判所による立ち退き命令あり
プライバシー	公開されずに進行できる	裁判所情報として公開される
心理的負担	軽減される	大きなストレスを伴う

 

任意売却は「競売になる前の最後の選択肢」とされ、以下のような条件を満たしていると実行可能です。

 

• 住宅ローンの滞納が2〜3か月以上ある
• 債権者（金融機関）の同意が得られる
• 売却金額で一部ローンが残っても金融機関が認める
• 購入者が現れ、売買契約を締結できる状況である

 

特に注意すべきは、任意売却には「期限」があることです。金融機関が競売手続きに移行する前（多くは滞納後6か月以内）に行動しなければ、選択肢が狭まります。

 

任意売却に向いているのは次のような人です。

 

• 住宅ローン返済が滞っており、競売だけは避けたい
• 離婚や失業などで収入減となり、生活再建を図りたい
• 滞納中でもなるべく高く売却し、債務を減らしたい

 

任意売却に対応できる不動産会社は限られているため、実績と金融機関との交渉経験が豊富な業者を選ぶことが重要です。また、任意売却を検討する際は弁護士や司法書士と連携を取り、法的な安全性を確保しながら進めることも推奨されます。

 

ローンの残債があっても売却可能であり、自己破産せずに生活を立て直せる可能性がある点で、任意売却は「再出発の第一歩」となる非常に価値のある方法です。競売という強制的な手段を回避したい方にとっては、早期相談が鍵を握ります。

 

住宅ローンの残債がある状態で自宅を売却することは、一般的に不可能ではありません。ただし、その過程には金融機関の同意取得や必要書類の準備など、複雑な手続きが伴います。特に、住宅ローンの完済が困難な場合は、買取・任意売却など柔軟な選択肢の検討が求められます。

 

残債がある家でも売却可能な主な手段

 

売却手段	特徴	向いている状況	必要な条件
通常売却（仲介）	高値での売却が期待できる	市場価格が残債以上	買主からの代金で一括返済可能なこと
任意売却	債権者の同意で残債を超えて売却可	市場価格が残債を下回る	債権者との協議・同意
買取	即現金化が可能	早期に手放したい・築古物件	相場より低い売却価格に同意できること

 

上記の中で、「残債ありのまま売る」ことが現実的になるのは主に任意売却または買取です。

 

金融機関の同意はなぜ必要なのか？

 

ローン残債のある不動産には、通常「抵当権」が設定されています。抵当権とは、債務の返済が滞った場合に金融機関が担保としてその不動産を差し押さえる権利であり、これを抹消しない限り、物件の売買は基本的に成立しません。

 

つまり、抵当権抹消＝残債完済、または任意売却による同意が必須です。

 

売却手順の流れ（残債あり）

 

1.残債・現在のローン残高を金融機関に確認

2.不動産会社に査定を依頼し、売却相場を把握

3.売却手段（仲介・買取・任意売却）を選択

4.金融機関へ売却の意向を報告し、抵当権抹消の相談

5.売却先（買主・買取業者）と売買契約を締結

6.売却代金でローンを返済、または差額を用意し抵当権を抹消

7.引き渡し・登記手続き・司法書士の立会い

 

準備する書類一覧（任意売却や残債あり売却共通）

 

書類名	内容
住宅ローン返済予定表	残債・利息・返済状況の確認に必要
登記簿謄本	所有者確認・抵当権情報
売買契約書・媒介契約書	不動産会社・買主との契約用
身分証明書・印鑑証明書	本人確認・登記移転に使用
金融機関との合意書類	任意売却時に必要なケースあり

 

残債あり売却で失敗しないための注意点

 

• 金融機関に無断で売却の話を進めない
• 一括返済が必要な場合、自己資金を過信しすぎない
• 相場以下の価格でも売却できると思い込まない
• 任意売却は「信用情報」に影響がある点も理解しておく

 

また、不動産会社選びは極めて重要です。ローンの知識が浅い担当者では、交渉が難航し、売却が滞るリスクも高まります。ローン返済支援や任意売却に強い不動産会社を複数社比較し、経験豊富な担当者を見極めることが重要です。

 

離婚時における住宅ローン問題は、財産分与・名義・残債の有無が絡み合う極めて複雑なテーマです。司法書士の監修のもと、具体的なケースごとに対応策を明確化することで、感情に左右されず合理的な判断が可能になります。

 

離婚とローンが絡む際に整理すべき3つの視点

 

・名義（登記名義人とローン債務者が同一か）

・財産分与の対象として売却益が発生するか

・ローンが残っているか、完済しているか

 

上記の3点に応じて、最適な対応は異なります。

 

離婚時の住宅処理パターンと対応策一覧

 

状況	解決策	ポイント
残債あり・夫婦共同名義	売却し、残債を折半 or 一方が支払い	合意書作成・名義変更手続きが必要
片方のみ名義・居住希望なし	任意売却で資産清算	売却代金で残債整理、債務超過なら合意の必要
一方が住み続ける希望あり	持ち分譲渡＋ローン引き継ぎ	金融機関の承認が必要、収入要件あり

 

司法書士監修によるポイント解説

 

司法書士は、名義変更や抵当権抹消、財産分与契約書の作成を専門的に対応可能な資格者です。以下のような支援が期待できます。

 

• 財産分与契約書の法的効力チェック
• 登記変更や売却時の立会い
• 離婚協議書におけるローン条項の明記支援

 

専門家に相談すべきポイント

 

• 金融機関へのローン引継ぎ相談のタイミング
• 名義とローン債務者が異なる場合の整理方法
• 財産分与と住宅の扱いを同時に検討するための優先順位

 

こうした複雑な判断は、感情的になりやすい離婚時ほど冷静な第三者（司法書士・不動産会社）を介在させることが、失敗を防ぐカギになります。

 

不動産売却の方法には、仲介・買取・任意売却といった多様な選択肢があり、それぞれに適した状況や条件があります。売却活動を始める前に、物件の状態や売主自身の事情に応じて最適な方法を見極めることが、損失回避やトラブル防止につながります。

 

たとえば、仲介は市場価格に近い金額での売却が期待できますが、売却までに数カ月かかる場合があり、内覧や価格交渉への対応も必要です。一方、買取は即金性に優れ、築年数が古い物件や売却を急ぐ場合に適しています。さらに、ローン滞納時には任意売却という選択肢も存在し、競売を避けるための重要な手段となります。

 

また、空き家対策特別措置法や、築古物件への行政指導など、放置による課税リスクや命令の可能性にも注意が必要です。実際に現時点で固定資産税の軽減措置が解除されたケースも多く報告されており、早期の対策が重要とされています。

 

不動産売却は金額が大きく、法的手続きや税務処理も複雑です。信頼できる不動産会社に相談し、査定額や仲介手数料、売買契約の内容を明確に把握することが、納得のいく売却を成功させる鍵となります。

 

この記事を通して、売却に伴う疑問点や不安の多くが整理されたのではないでしょうか。あなたの大切な資産を、最も納得のいく方法で手放すために、次の行動へと一歩踏み出してください。

 

Q.不動産売却の流れはどのくらいの期間で完了するものですか？
A.不動産売却は一般的に査定から売買契約、引き渡し完了まで約3カ月から6カ月かかるのが相場です。机上査定と訪問査定の結果をもとに媒介契約を結び、売出価格の設定後に販売活動がスタートします。内覧対応や買主のローン審査、売買契約締結を経て、決済と引き渡しを行うまでの手続きが一通り必要です。買取なら1カ月以内で完了するケースもありますが、その分価格が相場より10％から20％下がることが一般的です。

 

Q.ローン残債がある状態でも不動産は売却できますか？売却できる条件を知りたいです
A.住宅ローンが残っていても売却は可能です。売買価格から手数料や諸費用を引いてもローン残債が完済できる場合は問題ありません。もし完済できない場合は、金融機関の承諾を得たうえで任意売却という方法を選ぶことができます。任意売却では残債の一部を分割で返済するケースもあり、延滞前や競売前に専門家へ相談することが成功のカギです。金融機関の同意取得や必要書類の準備など、プロの手続きサポートが不可欠です。

 

Q.築50年以上の古家や田舎の空き家は本当に売却可能ですか？売れた事例はありますか
A.築年数が50年を超える古家や過疎地の空き家でも売却は可能です。実際に地方移住や古民家再生に関心を持つ買主が一定数存在しており、売却が成立した例もあります。ただし、建物の劣化が進んでいる場合は解体し、更地として販売するほうが早く売れる傾向があります。空き家対策特別措置法の対象になると、固定資産税が6倍になるリスクもあるため、早期の対応と売却準備が重要です。自治体の補助金制度を活用できる場合もあるので、市区町村への確認もおすすめです。

 

会社名・・・House 4U
所在地・・・〒520-0024 滋賀県大津市松山町6-30 FLAPビル202
電話番号・・・077-599-4463