不動産売却時にエアコンは撤去か残置か？買主トラブルと注意点

エアコンを残すか撤去するか、不動産売却時に迷ったことはありませんか？

 

実はこの判断一つで、売買契約後のトラブルや買主との交渉に大きく影響する可能性があります。たとえば動作不良のまま設置したままだと、契約不適合責任を問われるケースもあるのです。とくにマンションや一戸建てなど物件種別によっても取り扱いが異なり、付帯設備としての扱いに注意が必要です。

 

また、査定に影響する要素として「付帯設備表に記載されているか」「故障の有無が明記されているか」「撤去費用は売主負担か」など、エアコンに関する確認事項は多岐にわたります。事前に不動産会社と話し合い、動作確認やクリーニング、取引書類への明記といった対応を行うことで、引き渡し後の問題を防ぐことが可能です。

 

本記事では、不動産売却におけるエアコンの取り扱いについて、契約書の書き方や付帯設備の記載方法、故障・不具合のトラブルを避けるための実務的ポイントを解説します。

不動産を売却する際に、エアコンが残すべき設備なのか、それとも撤去すべき動産なのかで迷う方は多いです。民法や宅地建物取引業法の定義に基づいて、エアコンの分類とその違いを明確に理解しておくことは、売主・買主双方の誤解を防ぎ、契約不適合責任やトラブルを未然に回避するために不可欠です。

 

まず、エアコンが「動産」か「定着物」かの判断には、民法の視点が重要です。民法では、動産とは土地およびその定着物以外の物を指し、定着物は建物などに固定されて容易に取り外せないものを意味します。したがって、壁にビス留めされているエアコンは定着物と解釈されがちですが、取り外し可能で再利用できる場合は動産扱いになるケースもあります。

 

一方、宅建業法では「付帯設備」の扱いがより具体的に規定されており、エアコンは「契約時に取り決めが必要な設備」に該当します。つまり、売買契約書にエアコンを「残す」か「撤去する」かを記載しておかないと、後日トラブルの原因になります。特に、設置されているにもかかわらず記載が曖昧な場合、「契約不適合責任」の対象として売主が修繕や補償を求められる可能性があります。

 

以下に、エアコンの分類と扱いの違いを整理した表を示します。

 

エアコンの分類と扱いの違い（民法・宅建業法ベース）

 

分類	定義内容	エアコンの該当例	契約時の記載必要性	売主側の責任リスク
動産	移動・再利用が容易	窓用エアコン、キャスター付きクーラー	任意（記載推奨）	低い
定着物	建物に固定されている	壁掛け式エアコン、天井埋め込み式	明記必須	中〜高
付帯設備	設置済み設備として機能	リモコン付き壁掛けエアコン	明記必須	高い（故障時など）

 

また、売主・買主間での「合意形成」が非常に重要です。仮にエアコンを残す合意があっても、「動作保証なし」「修理義務なし」など、エアコンの状態や保証範囲まで含めて記載しておくと、契約不適合責任を回避しやすくなります。

 

とくに、築古住宅やリフォーム歴がある中古物件では、「残置物」扱いになることもありますが、残置物と付帯設備は大きく異なります。残置物とは、売却後に意図的に撤去しなかった不要品であり、エアコンのような高額設備が対象になる場合は、トラブルに発展する危険性が高くなります。

 

このように、エアコンの扱いをめぐる判断は、民法・宅建業法・実務の3つの観点から慎重に行う必要があります。売主としては、費用やトラブルを未然に防ぐためにも、不動産会社と密に連携し、書類への明記や買主との合意形成を徹底しておくことが重要です。

不動産売却時におけるエアコンの扱いは、物件の種別によって大きく異なります。中古マンション、中古戸建、そして築古住宅では、建物構造や配管設計、設備更新のしやすさなどが影響し、エアコンの残置判断や撤去の必要性に違いが生じます。以下に、それぞれの物件タイプ別に解説します。

 

まず、中古マンションの場合、エアコンは分譲当初の設備か、売主が後付けしたかによって取り扱いが変わります。特にマンション特有の「隠蔽配管」や「設置制限のある部屋」では、簡単な取り外しが難しいこともあるため、残して引き渡すケースが増えています。

 

中古マンションでの主な取扱い例

 

• 隠蔽配管タイプは取り外しコストが高く、残す選択が多い
• エアコン設置不可の部屋（北側洋室など）は、取り外し時の説明が重要
• マンション全体でエアコン規制があるケースでは、取り外し推奨

 

中古戸建の場合は、基本的に自由度が高いため、エアコンの撤去も容易です。しかし、築年数が浅い物件で、設備として評価対象になるケースでは、撤去よりも残して売却する方が有利な場合もあります。特に「オール電化」や「全館空調」システムが導入されている戸建てでは、エアコンの存在が販売価格に影響を与えることもあります。

 

中古戸建のエアコンに関するポイント

 

• 設備評価対象である場合、取り外すと査定が下がるリスク
• 築年数10年未満では「現状渡し」＋動作保証を求められることも
• エアコン取り外し費用の相場は1台5,000～15,000円程度（業者により異なる）

 

築古住宅では、「エアコンは旧式」「動作不明」「電気容量不足」などの理由で、基本的には撤去されることが多いです。売却前に業者へ取り外しを依頼し、リサイクル処分も含めて整理しておくとスムーズです。

 

築古住宅で注意すべき点

 

• 古いエアコンはリサイクル対象で費用が発生（1台あたり2,000～5,000円前後）
• 電気容量不足による設置不可が見受けられる
• 処分を怠ると「残置物」とみなされる可能性が高く、買主とのトラブルになりやすい

 

エアコンの残置・撤去は、物件の立地や買主のニーズにも大きく影響されます。都市部のマンションでは「即入居可」「家電付き」を評価する買主もおり、エアコンが設置済みであることがアピールポイントになることもあります。一方で、買主がリフォームを前提としている場合は、撤去しておいた方が売却後のトラブルを防げます。

 

このように、売却物件の種類によってエアコンの扱い方は大きく異なります。売主としては、不動産会社のアドバイスを受けながら、物件に最適な選択を行い、明確な意思表示と記載を徹底することが、安全かつ円滑な取引につながります。

エアコンを売却時に残すことは、一見すると買主へのサービスのようにも見えますが、実際には不動産査定や契約内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に中古物件や築古住宅では、残置されたエアコンの状態次第で「価値ある設備」とみなされることもあれば、「処分が必要な残置物」と判断されるケースもあります。ここでは査定に響く具体的な条件を整理し、残すかどうかの判断基準を明確にしていきます。

 

まず、以下の3つの観点が評価に直結します。

 

エアコンの査定評価を左右する主な要素

 

判断項目	具体的なポイント	査定への影響
年式	製造から5年以内であれば比較的評価されやすい	プラスの評価対象
動作状態	冷暖房ともに正常作動し、異音・水漏れがないこと	故障があるとマイナス査定
設置状況	美観を損ねない設置と室外機配置、隠蔽配管の有無	雑な設置はマイナス要因

 

また、物件種別によっても評価が異なります。中古マンションでは「エアコン付き」を求める声が一定数ある一方で、戸建住宅では「自分好みの新品に交換したい」と考える購入者も多く、評価は分かれがちです。

 

残置による査定への影響をまとめると以下のとおりです。

 

残置によるエアコンの査定パターン別まとめ

 

物件タイプ	エアコンの残置がプラス評価になるケース	マイナス評価になるケース
中古マンション	築浅・高層階・内覧時に動作確認済	古い・動作不良・配管不良
戸建住宅	リフォーム済の一室に高性能機種あり	築古で未清掃・複数台放置
投資用物件	賃貸需要に応じた設置済み	年式不明で撤去必要な設備

よくある誤解は「現状渡しなら、何を残してもいい」というものです。しかし、民法上の契約不適合責任の観点からも、「残置＝黙認」とは限らず、買主が予期しない設備や家電が残っていた場合、撤去費用や瑕疵とみなされることもあるため注意が必要です。

 

以下は、実際に発生したエアコン残置に関するトラブルの一例です。

 

よくあるトラブル事例とその原因

 

トラブル内容	原因	買主の反応	売主側の問題点
取り外し費用が発生した	古いエアコンが放置されていた	撤去を依頼、費用を要求	合意や記載なしで放置
冷暖房機能が不完全だった	故障していたのに残置	買い替え費用を請求	状態説明を怠った
配管工事が必要だった	隠蔽配管で再利用不可	設置費用の増加に不満	配管状態の説明なし
リフォームの妨げになった	エアコンのサイズ・設置位置	工事業者の追加作業費	事前相談がなかった

 

エアコン残置に関する合意形成ステップ

 

1. 　内覧時に「残す予定」と口頭で伝える
2. 　設備の年式・動作状況を記録して提示
3. 　売買契約書と付帯設備表に明記する
4. 　状態に応じて「現状有姿」での同意を取得
5. 　必要に応じて「動産物撤去特約」も併用

相続した実家を売却する際には、エアコンを含む家電製品や家具の取り扱いが売却価格や買主の印象に大きな影響を与えます。中でもエアコンは設置状況や使用年数によって評価が分かれるため、対応次第で不動産取引の成功を左右しかねません。相続人が撤去作業を負担するケースでは、心理的な負担やコスト面での問題が発生しやすいため、戦略的な判断が求められます。

 

まず確認したいのは、相続した物件に設置されたエアコンが「動産」として扱われるのか、「残置物」として扱われるのかです。動産は原則として売主が撤去するべき対象となるため、現状渡しを希望する場合でも、付帯設備表に明記して買主の同意を得る必要があります。エアコンが作動する状態であり、年式が比較的新しい場合には、あえて残すことで内覧時の印象を向上させることも可能です。

 

以下に、相続物件におけるエアコン対応の判断基準を表に整理します。

 

判断項目	残す方が望ましい場合	撤去すべき場合
エアコンの年式	製造から5年以内	10年以上経過している
稼働状況	問題なく動作する	故障、異音、冷暖房機能に不具合がある
設置場所	リビングや寝室など主要な部屋	不自然な場所、増設した室外機が目立つ
撤去費用	高額な業者対応が必要	自分で取り外し可能、または業者依頼が安価
買主の希望	既設エアコン付き希望の層に訴求可能	リフォーム前提の買主が多く、自身で新設を希望

ファミリー層を対象としたマンション売却では、エアコンの有無が購入意思に大きな影響を及ぼします。特に小さな子どもを持つ家庭や共働き世帯にとっては、初期費用や引っ越し後すぐに快適な生活が送れるかどうかが重要な判断材料です。そのため、売却時に設置されているエアコンの状態や数、場所などの情報が、内覧時の評価を左右する大きな要素となります。

 

ファミリー層の買主が重視するエアコンに関する主なポイントは以下の通りです。

 

・すぐに使用できる状態か
・主要な部屋（リビング・寝室・子ども部屋）に設置されているか
・年式やメーカー、メンテナンス履歴などの明記があるか
・取り外しや設置にかかる費用の有無
・電気配線や配管が露出していないか（隠蔽配管への配慮）

 

新築マンションでは標準装備が進んでいるため、中古物件ではこの差をどう補完するかが競争力に直結します。

 

ここで、ファミリー向けマンション売却時におけるエアコンの対応方針を比較してみましょう。

 

条件分類	エアコンを残すべきケース	撤去を検討するケース
築年数	築10年未満、設備状態が良好	築20年以上、設備の老朽化が目立つ
買主の傾向	共働き世帯、すぐに入居希望	リフォーム前提で物件購入する層
エアコンの位置	リビングや主寝室など利用頻度が高い場所に設置	収納の妨げや見栄えの悪い位置に設置
設備書類の有無	説明書・保証書・設置年の記録が揃っている	曖昧な記録やリモコン紛失などがある場合
見た目の印象	インテリアと調和し、清掃が行き届いている	汚れ・カビ・黄ばみが目立つ場合

 

ファミリー層にとって、エアコンの取り外し・設置に伴う負担（費用・工期・手配の手間）は見逃せない問題です。とくに子どものいる家庭では「引っ越し後すぐに冷暖房が使えるかどうか」が安心材料となるため、設置済みのエアコンがポジティブ要素となるケースが多く見られます。逆に、設置に向かない配管構造や騒音が懸念される古い機種であれば、印象を悪くしてしまうリスクもあります。

まず知っておきたいのは、築年数とエアコン設置年数が近いほど「設備の価値は相対的に低い」という点です。これは査定時の印象や買主のリスク判断に影響します。以下のように、具体的な組み合わせに応じたパターンを確認してください。

 

《エアコン撤去・残置の早見表》

 

築年数	設置年数	推奨対応	理由と注意点
15年以上	10年以上	撤去推奨	故障や不具合の可能性が高く、契約不適合責任のリスクがある
10年以上	5～9年	状態次第で判断	動作確認が取れる場合は残置も可。買主と事前協議が望ましい
10年未満	5年未満	残置可	現行モデルでの動作保証が期待でき、付帯設備として評価される可能性がある
5年未満	3年未満	残置強く推奨	設備価値が高く、内覧時の印象向上が期待できる
全築年数共通	不具合あり	撤去必須	契約不適合責任の対象になりうる。動作確認書面の用意を

 

この表からもわかる通り、築15年以上かつ設置後10年以上経過したエアコンは、例えまだ稼働していても撤去する方が望ましいです。中古住宅の売却時には、現状渡しと記載されていても動作保証や設備不具合に関して買主とのトラブルが発生することが多いためです。

 

一方で、設置から3年未満のエアコンは、故障リスクが低く、買主にとっても「そのまま使える」魅力があるため、内覧時の好印象に繋がりやすい特徴があります。特に都市部やファミリー層の需要が高い中古マンションでは、こうした設備価値の高いエアコンが成約スピードを左右するケースも少なくありません。

 

さらに重要なのは、残置を選ぶ場合には「エアコンの動作確認書類」を準備し、売買契約書に明記しておくことです。これにより売主側の責任範囲を明確にし、トラブルを防ぐ効果があります。

 

実際には以下のような注意点にも配慮が必要です。

 

・買主がエアコン不要な場合、撤去費用を誰が負担するか事前合意が不可欠
・動産か否かの確認と、付帯設備表への記載を忘れずに行う
・リモコンや説明書などの備品がそろっているかも確認する

 

このように築年数や設置状況を起点とした判断は、感覚に頼らず、論理的な説明やエビデンス付きの提示が重要になります。売主と買主が気持ちよく合意形成するためにも、建物やエアコンの経過年数を基にした冷静な対応が求められます。

エアコンを撤去するか残すかの判断は、設備自体の状態に加えて「誰に売るのか」という買主層の特徴にも大きく左右されます。買主の属性に応じた売却戦略を練ることで、成約スピードや価格交渉の主導権を握ることが可能です。ここでは設備状態と買主層を組み合わせた判断基準を、実例とともに解説します。

 

まず前提として、不動産売却におけるエアコンは「動産」に分類され、売買契約書では原則として引き渡さないものとされています。ただし、近年では現状渡しや付帯設備表に残置物として明記されるケースが増えています。そのため、買主がどのようなスタンスを持っているかにより、エアコンの扱いも柔軟に変える必要があるのです。

 

買主層×設備状態の戦略パターン一覧

 

買主層	エアコン状態	推奨戦略	理由
初めての住宅購入者	年式5年以内・動作良好	残置してアピール	家電費用の節約に関心が高く、好印象に繋がる
投資用として購入	年式問わず	撤去または応相談	内装変更やリフォームを前提としているケースが多い
リフォーム希望者	年式10年以上	撤去が無難	設備入れ替え前提のため、古い設備は不要視される
転勤による急ぎ購入	動作保証付きなら残置可	状態次第で残置も有利	すぐに住み始められる状態を優先する傾向あり
子育て世帯	年式3年以内	強く残置推奨	夏場の使用を見据え、エアコン有無が即決に影響する

 

例えば、買主がファミリー層の場合、エアコンが整っているかどうかは内覧時の印象を大きく左右します。子どもがいる家庭では安全性や快適性が重視されるため、最新型のエアコンが設置されていれば、そのまま残置することはむしろ好材料となります。

 

一方で、不動産投資を目的とした買主やリノベーション目的の購入者は、室内設備を自分で選びたいという志向が強く、古い設備が残っているとマイナス評価を受けることもあります。このようなケースでは、売却前に撤去を済ませ、室内をすっきり見せることで印象を向上させる方が効果的です。

 

また、中古マンション売却では「エアコンが残っていた方が売りやすい」と思い込むケースも多いですが、これは売却する物件のターゲット層によっては逆効果となる場合があります。残置したいと考えた場合でも、動作確認の実施、故障の有無の開示、さらには保証の引き継ぎが可能かどうかを含めて、情報を整理し明示することが肝心です。

 

売却時に活用すべきポイント

 

・売却時に「エアコン付き」をうたう場合は、動作保証と型番の明記を行う
・設備状態が良好でも、投資用物件では「不要」とされる可能性がある
・築年数よりも、買主の目的や属性に着目した戦略が成約率に影響

 

さらに、不動産会社に依頼する際には、想定される買主層や内覧希望者の傾向についてもヒアリングしておきましょう。地域や立地によっては、若年層の購入者が多いエリア、高齢者向けのバリアフリー物件が多いエリアなど特性が異なります。こうした情報と設備戦略を結び付けることで、無用なコストやトラブルを回避しながら、最適な売却につなげることが可能となります。

エアコンを不動産に残したまま売却する場合、見た目や機能面での印象が買主に与える影響は非常に大きくなります。とくに中古マンションや中古戸建ての売却では、「現状渡し」が基本となるケースが多く、売主側の準備不足がトラブルや価格交渉の火種となりかねません。エアコンという動産の扱いについて、清掃と動作チェックを怠ると、買主の印象が大きく下がり、最悪の場合は引渡し後のクレームや契約不適合責任問題にも発展するおそれがあります。

 

まずは、クリーニングの重要性です。エアコン内部にはホコリやカビが溜まりやすく、外見上は清潔に見えても内部に汚れが蓄積していることが少なくありません。内覧時に嫌な臭いや不快な風が出てしまえば、それだけで物件全体へのマイナス評価につながります。家庭用洗浄スプレーでの簡易清掃は一時しのぎにすぎず、確実な印象改善には専門業者による分解洗浄を推奨します。

 

以下に、売却前に行うべきクリーニングのチェックポイントを表にまとめました。

 

チェック項目	内容	推奨対応時期
フィルター清掃	ホコリの除去。吸気効率向上	内覧前1週間以内
吹出口確認	カビ・異臭の有無	内覧前当日
室外機点検	異音・振動の確認	売却準備期間中
専門クリーニング	分解洗浄と除菌対応	売却予定の1ヶ月前
リモコン動作	電池切れ・反応速度	内覧前当日

 

動作確認もまた重要です。電源が入るかどうかだけでなく、冷房・暖房が正常に稼働するか、風量や風向き設定が機能するかなど、実使用を想定したテストを行う必要があります。特に古いエアコンの場合、室外機のコンプレッサー劣化によって、動作開始時に異音が出る場合もあり、これが「故障」と誤解されるリスクも存在します。

 

動作確認の手順としては以下のような流れが推奨されます。

 

1. 　電源オン→冷房と暖房をそれぞれ10分程度稼働
2. 　室外機が正常に動作しているか確認
3. 　異音・振動・異臭の有無をチェック
4. 　リモコン操作で設定温度・風量・風向が変更できるか確認
5. 　運転後の停止がスムーズに行えるか確認

 

このような対応を済ませたうえで、買主が内覧時に「しっかり管理されている」と判断すれば、心理的な安心感を与えることができます。結果的に、価格交渉の回避やスムーズな売買契約締結につながるため、売主としては事前の一手間が後々の大きな成果を生む形となります。

 

また、マンション売却時においては「エアコン付き」と記載できることがメリットとして働く場面もあります。特に買主が新生活をすぐに始めたいケースでは、エアコン設置の手間や費用を省ける物件が選ばれる傾向にあり、他物件との差別化にもつながります。

 

なお、清掃業者や点検業者の選定にあたっては、「家電量販店の関連業者」や「不動産会社提携の清掃業者」が信頼性の面で安心です。料金相場は地域によっても異なりますが、東京都や大阪府など都市部では1台あたり1万円～1万5千円が一般的です。

エアコンを残して不動産を売却する場合、売主としての信頼性を高めるために「情報の提示」が非常に大切です。買主は中古物件購入に際し、設備のコンディションに不安を抱いていることが多く、それを解消できる書面や記録が交渉時の大きな武器になります。

 

まず押さえるべきは、付帯設備表の記載です。不動産売買では、引渡し時にどの設備を残すかを明記する「付帯設備表」の提出が必要となります。ここにエアコンの有無や状態、型番、動作確認の結果を正確に記載することで、後々の契約不適合責任を回避しやすくなります。

 

具体的には、以下のようなポイントを付帯設備表に記載しておくことが重要です。

 

記載項目	内容	推奨記入例
設備名	残置予定のエアコン	壁掛型エアコン（リビング）
型番・メーカー	製造情報	三菱MSZ-GE4023-W
製造年	設置時期の目安	2020年製
動作状態	売却時点での確認結果	冷房・暖房とも正常動作
修理履歴	修理の有無と内容	2023年5月 室外機コンプレッサー交換済み

 

また、動作保証の有無も明確にしておく必要があります。売主による保証をつけない場合でも、その旨を明記しておくことで、買主とのトラブルを未然に防ぐことができます。とくに古い機種で設置から10年以上経過しているものについては、「現状有姿での引渡し」とするのが一般的です。

 

さらに、修理履歴や定期点検の記録を提示できると、設備の信頼性が高まります。とくに以下のような情報がある場合、売主としての対応の良さが伝わりやすくなります。

 

• 室外機や基盤の修理履歴
• フィルター清掃や抗菌処理の証明書
• 家電量販店での設置履歴や保証期間
• リサイクル対応時の証明書（処分前提時）

 

これらの書類が揃っていれば、売却後の「動作しなかった」「説明がなかった」といったトラブルの発生確率を大幅に下げることが可能です。加えて、買主側が住宅ローン審査において「付帯設備の明確性」もチェックされる場面があるため、書類整備は買主の信用確保にもつながります。

 

不動産会社や媒介契約の仲介担当者に依頼すれば、書類の書き方や記載方法についてもサポートが受けられる場合があります。特に首都圏や関西圏の大手仲介業者では、標準フォーマットに基づくチェックリストが用意されており、それを活用することで売却準備の抜け漏れを防げます。

 

エアコンに関する情報開示は、信頼構築だけでなく売却スピードの加速にもつながります。検討段階で「安心できる設備が残っている」と判断されれば、買主の購買意欲を後押しする結果となり、成約率向上にも貢献します。つまり、付帯設備表・動作保証・修理履歴は、価格競争力と売却成功の鍵を握る3点セットとも言えます。

不動産売却において、エアコンの取り扱いは見落とされがちなポイントですが、買主との信頼関係や売買契約の明確化において極めて重要です。とくに動作不良や故障があるまま残してしまうと、引き渡し後の契約不適合責任につながるリスクがあるため、注意が必要です。

 

売却前には、エアコンの動作確認や清掃を行うことが基本です。さらに、付帯設備表への記載、故障や修理履歴の開示、撤去の要否などを明文化しておくことが、トラブル回避につながります。不動産会社や専門業者と連携し、取引前に書類を整えておくことで、買主への信頼性を高め、交渉も円滑に進みやすくなります。

 

また、物件種別や地域によっても慣例や判断基準が異なるため、自治体や不動産会社の実務に精通した担当者のアドバイスを仰ぐことも大切です。特にマンションや一戸建てにおいては、エアコンの設置方法や状態、設置年数が査定や価格に影響を及ぼすケースも少なくありません。

 

エアコンの取り扱いに関する事前準備を怠ると、売却価格の下落や余計な費用負担が発生することもあります。だからこそ、早い段階での対応と情報整理が不可欠です。契約書や付帯設備表に基づいた正しい判断と記載を心がけ、買主との合意を明確にすることで、安心して不動産売却を進めることができます。損失回避のためにも、細部まで抜かりなく対応していきましょう。

Q. 不動産売却時にエアコンを残すと、売却価格はどれくらい下がる可能性がありますか？
A. エアコンの状態や設置年数によって異なりますが、動作不良や故障があるまま残置されていた場合、最大で物件価格の1～3パーセントが減額されることもあります。特に築20年以上の中古マンションや一戸建てでは、老朽化したエアコンが付帯設備表に未記載だと、買主から撤去や修理費用の請求を受けるリスクもあります。査定時に影響するかどうかは、エアコンの清掃状態や稼働確認の有無にも左右されるため、売却前にしっかり点検と記録を残すことが重要です。

 

Q. 買主とのトラブルを防ぐには、どのようにエアコン情報を契約書に記載すればよいですか？
A. 契約不適合責任を避けるためには、付帯設備表にエアコンの型番、設置年、動作状況、不具合の有無などを正確に記載することが基本です。また、撤去の可否や残置に対する合意内容も売買契約書の特約事項に明記すべきです。不動産会社によっては、独自のチェックリストやテンプレートを活用して対応しています。記載漏れがあると引き渡し後に修理費用を請求されるケースもあるため、専門家の助言を受けたうえで、情報整理を徹底しましょう。

 

Q. 投資用の収益物件でエアコンを残して売却する場合、入居者や買主にはどのような影響がありますか？
A. 投資用物件では、エアコンが設置済みであることが賃貸募集時の強みとなるため、設備として残しておいた方が賃料アップや早期成約に繋がる可能性があります。特に単身者向けマンションや築年数10年以内の一棟アパートなどでは、入居者の利便性を高める設備としてプラスに働きます。ただし、故障したエアコンを放置したまま売却すると、買主が修理・交換費用を負担しなければならず、結果的に売買価格の調整やトラブルに発展することもあるため、動作確認と記録の提示が不可欠です。

会社名・・・House 4U
所在地・・・〒520-0024 滋賀県大津市松山町6-30 FLAPビル202
電話番号・・・077-599-4463